サービス終了のお知らせ

楽天オークションは2016年10月31日(月)をもって終了いたしました。長年にわたり「楽天オークション」をご愛用いただきましたお客様に、心より感謝申し上げます。詳しくは サービス終了のお知らせ をご覧ください。

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サービス終了のお知らせ

楽オクあんしん補償サービスは、2016年10月31日(月)の楽天オークションのサービス終了に伴い、提供終了とさせていただきます。
誠に恐縮ではございますが、2016年10月31日(月)以降、申請いただきましてもお受けできません。なにとぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

楽天オークションご利用ガイド
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サービス利用規約
楽オクあんしん補償サービス
楽オクあんしん補償サービス規程


第1条(補償金の支払)
  1. 楽天オークション株式会社(以下「当社」といいます)は、当社がその運営するWebサイト上で提供しているインターネット・オークション・サービス「楽天オークション」(以下「本サービス」といいます)において、「楽天オークション利用規約」(以下「オークション規約」といいます)に同意のうえ当社所定の方法に従って落札者として本サービスを利用する者が、当社所定の方法で出品者との間で商品等に関する売買契約を締結し、落札代金等の支払いを行う等、落札者としての債務を本旨に従って履行したにもかかわらず、相手方たる出品者(以下「加害者」といいます)の不正行為(以下「本不正行為」といいます)により損害を受けた場合で、かつ、本規程、本規程の下位規程、ルール及びガイドライン等(以下本規程を含めて「本規程等」といいます)に定める条件を満たす場合には、本規程等に従って当該落札者(以下「被害者」といいます)に対して補償金を支払います。なお、オークション規約において定義された用語は本規程においても同じ意味を有するものとします。

  2. 前項の本不正行為は、出品者が故意に商品等とは異なるものを送付する行為等、詐欺罪を構成する行為に限ります。

  3. 補償金は、被害者がマイオークションに登録した受取口座への振込入金の方法により支払うものとします。

  4. 当社が被害者に対して支払う補償金は次の各号のとおりとします。なお、被害者が当社に対して補償金の支払いを請求できるのは1年に1回(商品番号を基準とします)に限ります(起算点は、補償申請を行った商品等の取引完了時とします)。

    (1)   匿名配送を選択した取引:落札価格と送料の合計額について、30万円を上限とします。

    (2) 通常配送を選択した取引:落札価格の80%相当の価額について、10万円を上限とします。


第2条(補償金を支払わない場合−商品等に関連する事由)

当社は、商品等が次の各号に該当する場合、被害者に対して補償金を支払いません。また、サービス・役務については、補償金支払いの対象としません。

    (1)   出品禁止商品、その他オークション規約において本サービスを用いて取引することを禁止されている商品

    (2) 生体(ペット)

    (3) 通常配送を選択した取引において落札価格が2000円未満の商品


第3条(補償金を支払わない場合−被害者に関連する事由)

当社は、被害者に次の各号に該当する事由があると当社が判断する場合、被害者に対して補償金を支払いません。

    (1)   加害者との連絡に関して、当社が定める手続を履行していない場合

    (2) 返金申請および返金審査の申込みを行わない等、被害を未然に防ぐために当社が定める手続きを履行していない場合

    (3) 本不正行為に関して警察に被害届が受理されていない場合

    (4) 楽天会員登録情報、マイオークション登録情報、補償申請書または資料に虚偽または不実の内容が含まれていた場合

    (5) 過去または現在において、本サービス、楽天株式会社及びその関連会社が提供するサービスを利用するにあたり当該サービスに係る規約、ガイドライン等に反する行為、本規程等に反する行為、その他不正な行為を行っていた場合

    (6) 過去または現在において、出品禁止商品を購入していた場合

    (7) 配送方法として「伝票番号のない配送方法」を選択した場合

    (8) 本不正行為が被害者の故意、重過失に起因する等、被害者の責めに帰すべき事由がある場合

    (9) 加害者の親族、雇用者または被用者である場合

    (10) 当社所定の申請書及び資料を所定の期間内に提出しないなど、被害状況の調査に協力しない場合

    (11) 法人、個人を問わず、商品等を事業用途で購入した場合

    (12) 日本国外の住所地を送付元または送付先とした場合、日本国外において代金支払がなされ、または予定されていた場合

    (13) 公序良俗、信義誠実の原則に反する行為があった場合



第4条(補償金を支払わない場合−その他の事由)

当社は、次の各号に該当する事由があると当社が判断する場合、被害者に対して補償金を支払いません。

    (1)   戦争・地震等、著しい社会秩序の混乱の際に生じた場合

    (2) 商品等の破損、瑕疵、欠陥、価値、性能、数量、外観、性能、品質、精度その他商品内容に関する錯誤、見解の相違等に起因する場合

    (3) 加害者またはその関係者から、本不正行為に係る損害の賠償を受ける見込みがある場合

    (4) 補償申請を行った商品等のオークション終了時点における、加害者の総合評価がマイナスである場合

    (5) 前各号に準ずる事由がある場合、その他補償金の支払対象外とすることが合理的であると認められる事由がある場合


第5条(保険契約がある場合)

被害者が本不正行為に関連して保険金を受け取ることができる保険契約に加入している場合、当社は被害者に対して補償金の一部または全部を支払いません。



第6条(補償金の請求)
  1. 被害者は、補償金の支払請求を行う場合、当社所定の方法により、当社所定の補償申請書及び当社所定の資料を当社に送付するものとします。

  2. 被害者は、補償金の支払請求を行う場合、前項の補償申請書及び資料を、補償申請を行った商品等の取引完了日から60日以内に当社に提出するものとします。

  3. 補償金の支払請求を行う被害者は、当社または当社の指定する者が行う調査に協力するものとし、被害者が当該調査に際し自ら知っている事実を報告せず、または、不実の報告を行うなど誠実に協力しない場合、当社は補償金を支払いません。


第7条(代位)

当社が、被害者に対して補償金を支払った場合、その支払った補償金の額を限度として、かつ被害者の権利を害さない範囲で、当該被害者が加害者に対して有する権利を取得するものとします。この場合、被害者は当社が加害者に対して権利を行使するために必要な協力を行うものとします。



第8条(本規程等の変更)

当社は、事前に通知することなく本規程等及び本規程等に基づく補償制度を改定、補充または廃止することができるものとします。本規程等及び本規程等に基づく補償制度の改定、補充または廃止は、改定後の本規程等を当社のサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。この場合、被害者は改定後の本規程等に従うものとします。



第9条(準拠法、合意裁判管轄)

本規程等は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規程等に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上

2013年8月27日 最終改定

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