地方財源の確保などが厳しい中、インターネットを活用した財源増収確保をしてみませんか。
- 税収確保や税金滞納の抑止為に差し押さえた物件をインターネット公売を利用して売却する
- 地方自治体や中央省庁などの行政機関が保有している財産等をインターネットを使って高値で売却
2013年の3月までにご契約いただければ、2013年12月末までに落札された不動産物件の手数料が2.0％（税別）！
初期費用も出品システム手数料ももちろん0円！基本的な手数料が安いので他社サービスより多い歳入が見込めます。
※不動産以外の物件のシステム利用料は、2.8%(税抜)です。
■例：不動産物件が9,000万円で落札された場合・・・
クレジットカードで納付された保証金は「納付保証委託契約」で実施させて頂いています。落札者の方には落札代金全額を納付をして頂くことで複数の口座からの入金の確認や落札額よりも多めに振込をされた場合の返金などの手間をなくします。
■クレジットカードで納付された保証金の運用の流れ
単純な「場所貸し」だけではなく、インターネット内外への販売促進にも力を入れています。
■落札率増加に貢献する弊社独自の販売促進施策
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※2012年8月現在の施策です。今後、拡大予定です。
行政機関の方が使う管理者サイトは、許可されたIPアドレスからのみアクセスができます。
そのため、アクセスできるのは楽天オークションに登録された庁舎のアドレスのみで、第三者はもちろん職員が自宅からアクセスすることもできません。
行政機関様や自治体様が必要とするサポートサービスを適時追加しています。
1：他社データ移行サービス（無料）
「同じ情報をまた入力するのは面倒…。」というご要望にお応えします。もちろん費用は一切かかりません。
※詳細は別途ご相談下さい。
2：ブランド鑑定サービス（オプション：有料）
「ブランド品を差押さえたのに物件説明ページにブランド名を書けない」「鑑定に出す時間や手間がない」「偽物を出品すると後々トラブルになるかもしれない…」など、ブランド品の出品にはいろいろな障壁があります。そんなニーズにお応えして国内有数のブランド鑑定業者による楽天オークション 官公庁オークション独自のパッケージをご提供。安心してブランド品の出品ができ、より多くの金員を回収できます。
※詳細は別途ご相談下さい。